公共事業の実施にあたり土地の取得や建物移転等の必要が生じた場合、国及び地方公共団体等は所有権者や借家人等への正当な補償を行っています。私たちはこれらに関する業務を請負い、円滑な工事の進捗をサポート。また、「物件部門」「機械工作物部門」「事業損失部門」に専任の補償業務管理者を配置し、適正な調査の実施及び成果品の品質確保に努めています。
木造建物・一般工作物・立木・非木造建築物・複雑な構造を有する特殊構造物などの調査及び物件補償に関する補償金算定業務。
家屋調査
立木(用材林)調査
機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
生産設備機械調査
屋外機械装置調査
公共工事に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害に係る調査及び事業損失に関する補償金算定業務。
事業損失調査書
補償金算出検討会
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